サルサが社会と共存するために。今年6月23日は何の日かご存知でしょうか?

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今年6月23日は何の日かご存知でしょうか?長年ダンス業界にとって障壁であった風営法が新しい制度の下に施行(法律の効力が発生すること)される日です。この日を境に、これまで規制のかかってきたダンス営業(飲食しながらダンスをする、させる営業や料金を徴収してダンスを教える営業)が深夜以外の時間帯では大幅に緩和され原則どこでも営業が可能となります。一方で深夜にかかわるダンス営業は深夜遊興というカテゴリーとして営業形態、営業可能場所に依然として規制がかかります。


今回の風営法改正はいろいろなとらえ方がありますが、

肯定的にとらえるなら、

1.ダンス営業はこれまでほぼ全面的に規制がかかっていたが深夜以外についてはかなり緩和されてどこでも営業が可能になった。

2.これまでは1:00AMまでだった深夜のダンス営業が非常に限定された地域ながら早朝まで可能になった。

といえるでしょう。一方で特に深夜の時間帯でアルコールを伴う営業については、

1.これまでの風営法3号営業許可で1:00AMまで営業できていたダンス営業が場所によっては0:00(24:00)までに制限される。これまでの時間的な許容範囲が縮小。

2.新たに深夜遊興というくくりでダンスやライブ等が風営法の規制をうけることになり規制強化の危惧がある業界もある。

という現実もあり、今回の改正が必ずしも全面開放とはならず今後もより広い緩和のために関係各所に働きかける必要があります。

さて、今回の改正に関して、数年前から関わってきた私(村山)としてはいろいろな気づきがありました。その中で最も大きく感じ入ることは以下のことです。

法律という多くの人が、日本国民全員が関わる決まりを決めるプロセスについては単に目の前にある問題を取り除くだけではなく改正後にどのような業界、あるいは世界が広がるのかイメージをしながら取り組むこと。

サルサ界においては、普段やっている私たちのペアダンスが法律で規制され、当時はレッスンやイベントのほとんどが実は違法、あるいはグレーゾーンにあるという認識から活動が始まりました。

目の前にある問題についてどのように対応するか?4年前のダンス規制反対の署名活動ををきっかけに沢山の議論がなされました。その議論を行いつつ同時にそれぞれの立ち位置で様々な反応がありました。


1.現状では特に警察にお世話になる雰囲気もなく、規模も小さいのでとくに対応する必要もない。

2.問題としては気になるけど、今一つピンと来ない。そもそも踊ることがなんで悪いの?
3.お店に警察官が立ち寄り指導をうけたことがある。でもその後特に問題なく営業ができている。

4.サルサレッスンでの除外事項として認定団体の資格が必要とわかり認定団体の設立に携わる。

5.認定団体の必要性はわかるけど、法律が変わればそれも必要なくなるかも。そもそもサルサに枠にはまった認定資格ができるのか?

これ以外にもそれぞれの立ち位置でどのように対応したほうがいいのか、いろいろと考え行動された方がいらっしゃったかと思います。

私は、SHJとして、サルサの社会的認知、サルサの普及を標榜する以上は、法改正に向けてできるだけの活動をしていく必要があると考えました。

具体的には、風営法にかかわるダンス業界、社交ダンスやクラブダンス、その他メジャー、マイナーなダンスとの意見交換。サルサが基盤を置いているサルサクラブやダンススタジオ等との意見交換や活動への働きかけ。もちろんSHJ単独で動けるわけではなく、署名活動をきっかけとして様々な意見を調整していた弁護士やその他多くの方々に混ざっての活動です。そして、法改正の具体的な当事者である国会議員へのロビー活動。国会議員の判断のために意見をしてる様々な委員会等への意見の提言などなど、多くの方が手分けをして時に前面に、時に後ろに控えつつ活動を続けていました。

当時から、上記の活動をしている様々な業界の方が月に1-2回一同に集まり、現状の情報交換や活動戦略の意見交換をしてきました。

その中でそれぞれが一番慎重に、気を付けていたこと。

それは、現状の問題解決だけではなく将来、今回の改正が良かったもの、正しいものだったと振り返ることができること。だったと思います。

活動が進むにつれて、ダンス業界のみならず、音楽業界、不動産業界、ホテル業界等様々な方々が上記の活動に参加をしていきました。

そうすると、法律の一部分について業界の利害、損得が違うということも出てきます。例えばお店の許容面積で、広くてもかまわないという団体と、現状からしてそれなりの狭さを認めてくれないと困るという団体。狭くないと困るという意見は改正のハードルを上げることにもなります。

上記の意見公開での確認は、それぞれの団体が関係各所に意見を述べたうえで、目的とすることは広さで制限することではなく、ダンスは、あるいは我々が目指していることはより健全で、社会にも受け入れられるエンターテイメントの文化をつくることだという意思表示をしていこうということでした。

また、今回の改正が、将来的に新たな障壁になるのではないか?ということも常に意識をしていたように思います。

このような話し合い、情報交換をしていくなかで国会議員はじめ関係各所も意見を聞き入れより積極的に活動をすることになりました。

この項の最初に、改正後も課題が残ると書きましたが、今回の改正ですべては解決しませんでした。したがって引き続き意見交換や活動は継続していきます。

今回の改正の大きな特徴は風営法という法律から「ダンス」を規制するという文言がなくなったとこ。深夜以外のダンス営業が解放されたことだと思います。

これは、各団体がまず最初に求めていたことだと思いますし、ダンス営業が自由にいろいろなところでできてそれが地域や人の活性化につながる、という思いがあったかと思います。

以下は意匠デザインの現場で活躍している林千晶さんという方のブログからの引用で、意匠法改正の結びの文章です。この考え方は今回の風営法改正の精神?のようなものと大変共通していると思います。

「ルールづくりは「ヴィジョン」を生む

いいか、悪いか。単純そうに見えても、判断の多くは立場によって異なり、時に真逆にさえなる。私たちは、全く違う視点で物事を捉え、感じている人と共存している。普段は似た感覚の人と接することが多く忘れがちですが、「法」という、国全体に適用されるルールをつくるときに、その当たり前の現実に直面するのです。

多様な意見に耳を傾け、議論し、対峙し、調整しながら合意を形成し、新しいルールを作っていかなくてはいけない。でもそれは、妥協点を探ることとは似て非なるものだなと感じています。幕の内弁当のように、バラバラな意見を一つの箱に詰め込むのではなく、それぞれの立場や利害を超えた「ヴィジョン」を生み出す作業。それが「法」に関わることの醍醐味なのだと学びました。

いつの時代にも、社会を大きく方向づけ、変革をもたらすルールを生み出した人たちが存在し、今の私たちがある。そのことを忘れずに、また次の機会に挑戦したいと思っています。」

-株式会社ロフトワーク 代表取締役 原千晶さんのブログより-
www.loftwork.jp/column/2016/20160119_law_design.aspx

文責 SHJ村山健太郎


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